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国からの『IT導入補助金』 これって誰が対象でどんな補助金!?



IT導入補助金の申請要件は?

IT導入補助金の申請要件は以下の5点となります。
 
(1)中小企業者(個人事業主を含む)であること
(2)ITツールの導入により生産性向上が実現可能な事業計画があること
(3)ITツールの導入により、複数の業務機能において効率化がなされること
(4)補助事業開始から5年間、生産性向上に係る情報を報告すること
(5)IT導入支援事業者が代理申請をおこなうこと
 
要件として、中小企業や小規模事業者がITツールを導入することにより、どれぐらいの生産性向上を実現できるかについて事業計画を立案し、その結果を向こう5年間のITツール導入成果として報告が求められています。
 
これらの中小企業が単独で実施するには難しそうな課題を、IT導入支援事業者(ITツールを販売する側)が代理で申請支援することによって、より多くの中小企業がITツールの導入効果により自社の生産性向上や経営力の強化を実現することを目指しています。
 

補助金額は前年度の5倍、対象企業数も10倍超を想定!

2018年度は前年の予算から5倍増の500億円が計上されており、対象企業も10倍超となる13万5000社の利用が想定されています。
 
2017年度に比べてより多くの企業が利用できるようになる反面、対象企業数の拡大によって1社あたりの補助上限額は、最大50万円(2017年は100万円)、補助率は、投資額の2分の1(2017年度は3分の2)と減少してしまいました。
 
公募回数については、2018年度は原則3回とされ、一次公募の交付申請期間は6月4日まで、二次公募は8月上旬まで、三次公募は10月上旬までの予定となっています。 
 
補助金の対象は、以下のようなITツール(ソフトウェア・サービス等)です。注意点としては、ハードウェアは補助金の対象にはなりません。
 
また、補助金の交付決定前に契約・導入して発生した費用は補助金の対象となりません。必ず、交付決定を受けた後に補助事業を開始する必要があります。
 
具体的には、以下の内容が含まれることとされています。
 
(1)パッケージソフトの本体価格
(2)クラウドサービスの導入・初期費用
(3)クラウドサービスにおける契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までのサービス利用料・ライセンス/アカウント料
(4)パッケージソフトのインストールに関する費用
(5)ミドルウエアのインストールに関する費用
(6)動作確認に関する費用
(7)ITツールの導入に伴う教育、操作指導に関する費用、 事業計画策定に係わるコンサルテーション費用
(8)契約書記載の運用開始日(導入日)から1年分までの問い合わせ・サポート対応に関する費用、保守費用
(9)社外・社内・取引先向けホームページ制作サービス初期費用
(10)契約書記載の運用開始日(導入日)から1年間のWEBサーバー利用料

2017年は申請期間が短かったということもあり、あっという間に終了してしまい、申請できなかった中小企業や小規模事業者の方が多くいたとのことです。
 
しかし、2018年については、まだ十分にチャンスがあります。詳しくは「IT導入補助金ポータルサイト」をご参照いただきたいと思います。
 
補助金を活用することにより、信頼できるIT導入支援事業者を見つけ、継続的なサポートを受けながら、自社の経営力向上を実現しましょう。
 
Text:高橋 庸夫(たかはし つねお)
ファイナンシャル・プランナー,住宅ローンアドバイザー ,宅地建物取引士, マンション管理士, 防災士

Source: ファイナンシャルフィールド

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