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主要都市の9割超で地価上昇 国交省「地価LOOKレポート」

 国土交通省は6月1日、主要都市の高度利用地等を対象に地価動向を調査した2018年第1四半期の「地価LOOKレポート」を発表した。

 主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続した。上昇地区数割合は91%を記録し、調査開始以来初めて9割を上回った。ただし、緩やかな上昇の地区が大半だった。東京圏、大阪圏では、住宅地を中心に一部地区で上昇幅が拡大した。地方圏では、広島市の上昇幅が拡大する一方、仙台市では上昇幅が縮小した。



上昇・横ばい・下落の地区数割合の推移(全地区)

 上昇の主な要因としては、三大都市圏を中心としたオフィス市況の好調や、再開発事業の進捗による繁華性の向上、訪日観光客による消費・宿泊需要、利便性の高い地域等でのマンション需要の高さが指摘された。また、これらの要因を背景に、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調であることがあげられた。

 用途別に見ると、住宅系地区(32地区)では上昇が26地区(前回=24地区)、横ばいが6地区(同=8地区)となり、約8割の地区が上昇となった。横ばいから上昇へ転じた地区は「柏の葉」(柏市)と「下鴨」(京都市)の2地区で、どちらも0〜3%の上昇となった。

 商業系地区(68地区)では、上昇が65地区(前回=65地区)、横ばいが3地区(同=3地区)となり、ほぼ全ての地区が上昇となった。横ばいから上昇へ転じた地区は「青海・台場」(東京都)の1地区で、0〜3%の上昇となった。「元町」(横浜市)は上昇から横ばいへ転じた。

 圏域別で見ると、三大都市圏(77地区)のうち東京圏(43地区)で、上昇が36地区(前回=35地区)、横ばいが7地区(同=8地区)となり、約8割の地区が上昇となった。大阪圏(25地区)では、2007年度第4四半期の調査開始以来初めて全ての地区で上昇となった。名古屋圏(9地区)では、2013年第2四半期から20期連続で全ての地区で上昇となった。

 地方圏(23地区)では、上昇が21地区(前回=21地区)、横ばいが2地区(同=2地区)となり、約9割の地区が上昇となった。

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Source: 新建ハウジングDIGITAL(新建新聞社)

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