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平成30年第1四半期の地価動向、上昇地区は約9割

国土交通省は6月1日、平成30年第1四半期(H30.1.1~H30.4.1)主要都市の高度利用地地価動向報告(地価LOOKレポート)を発表した。調査対象地区は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方圏23地区の計100地区。うち、住宅系地区は32地区、商業系地区は68地区。

それによると、平成30年第1四半期の地価動向は、上昇が91地区(前回89)、横ばいが9地区(同11)、下落が0地区(同0)となり、上昇地区が全体の約9割(同約9割)となった。

上昇している91地区のうち、0-3%の上昇が76地区。3-6%の上昇が15地区(住宅系1地区(「福島」(大阪市))及び商業系14地区(「駅前通」(札幌市)、「渋谷」「表参道」(以上 東京都)、「横浜駅西口」(横浜市)、「名駅駅前」「太閤口」「伏見」「金山」(以上 名古屋市)、「心斎橋」「なんば」(以上 大阪市)、「三宮駅前」(神戸市)、「紙屋町」(広島市)、「博多駅周辺」(福岡市)、「下通周辺」(熊本市))。

圏域別では、三大都市圏(77地区)のうち、東京圏(43)では、上昇が36地区(前回35)、横ばいが7地区(同8)となり、約8割の地区が上昇となった。大阪圏(25)では、平成19年度第4四半期以来はじめてすべての地区で上昇となった。名古屋圏(9)では、平成25年第2四半期から20期連続ですべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が21地区(前回21)、横ばいが2地区(同2)となり、約9割の地区が上昇した。

用途別でみると、住宅系地区(32)では、上昇が26地区(前回24)、横ばいが6地区(同8)となり、約8割の地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は2地区(「柏の葉」(柏市)、「下鴨」(京都市))で0-3%の上昇となった。商業系地区(68)では、上昇が65地区(前回65)、横ばいが3地区(同3)となり、ほぼすべての地区が上昇。横ばいから上昇へ転じた地区は1地区(「青海・台場」(東京都))で0-3%の上昇となり、上昇から横ばいへ転じた地区は1地区(「元町」(横浜市))だった。

ニュース情報元:国土交通省

Source: SUUMO ジャーナル

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